交通信号機の法律とルール

交通信号機とは、「道路における交通安全の確保と交通の流れを円滑にすることを（目的）とした装置」とあります。また、道路交通法では、（目的）　第一条に「この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。 」 とあり正に交通信号機は、道路交通法の目的を達成するのに重要なものです。

さらに、（信号機の信号等に従う義務）　第七条に「道路を通行する歩行者又は車両等は、信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等（前条第一項後段の場合においては、当該手信号等）に従わなければならない。」とあります。

第一条 　この法律は、交通事故が多発している道路その他特に交通の安全を確保する必要がある道路について、総合的な計画の下に交通安全施設等整備事業を実施することにより、これらの道路における交通環境の改善を行い、もつて交通事故の防止を図り、あわせて交通の円滑化に資することを目的とする。

（定義）

第二条　この法律において「道路」とは、道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。

この法律において「道路管理者」とは、道路法第十八条第一項 に規定する道路管理者（同法第八十八条第二項 の規定により国土交通大臣が維持を行う道路にあつては、国土交通大臣）をいう。

この法律において「交通安全施設等整備事業」とは、前条の目的を達成するため、この法律で定めるところに従つて行われる次に掲げる事業をいう。ただし、第二号に掲げる事業にあつては道路の改築（同号イに規定する道路の改築を除く。）に伴つて行われるものを除く。

一 　都道府県公安委員会（道路交通法 （昭和三十五年法律第百五号）第百十四条 の規定により権限の委任を受けた方面公安委員会を含む。以下同じ。）が行う次に掲げる事業

イ　信号機、道路標識又は道路標示の設置に関する事業

ロ　交通管制センター（信号機、道路標識及び道路標示の操作その他道路における交通の規制を広域にわたつて総合的に行うため必要な施設で政令で定めるものをいう。）の設置に関する事業

道路管理者が行う次に掲げる事業

イ　横断歩道橋（地下横断歩道を含む。）の設置に関する事業又は特に交通の安全を確保する必要がある小区間について応急措置として行う歩道若しくは自転車道の設置その他の道路の改築で政令で定めるものに関する事業

ロ　道路標識、さく、街灯その他政令で定める道路の附属物で安全な交通を確保するためのもの又は区画線の設置に関する事業

（信号の表示）

第三条の二 　令第二条第三項 又は第四項 の規定による公安委員会の表示は、別記様式第一の二の標示を、当該信号機の信号に対面する歩行者、車両又は路面電車がその前方から見やすいように、信号機の燈器に接して設けて行うものとする。

（信号機の構造等）

第四条 　信号機の構造及び燈器の高さの基準は、別表第一のとおりとする。

２ 　青色の灯火の矢印及び黄色の灯火の矢印の種類及び形状は、別表第一の二のとおりとする。

３ 　信号機の燈器の性能は、次の各号に定めるとおりとする。

一 　燈火は、高速自動車国道及び自動車専用道路においては二百メートル、その他の道路においては百五十メートル前方から識別できる光度を有すること。

二 　燈火の光の発散角度は、左方、右方及び下方に、それぞれ四十五度以上のものであること。

三 　太陽の光線その他周囲の光線によつて紛らわしい表示を生じやすいものでないこと。

別表第一　（第四条関係）